水土里ネットながの‐長野県土地改良事業団体連合会

目的・性格・設立・業務

目的

本連合会の設立目的は定款第1条で次のように定められている。
「この会は、土地改良事業を行う者(国、県及び土地改良法第95条第1項の規定により、土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ、効率的な運営を確保し、及びその共同利益を増進することを目的とする。」

 

性格

「連合会は、法人とする。」(土地改良法第111条の3)と規定されている。
その法律的性格は、連合会の目的・事業内容等に照らして公益的色彩を強く有していることから、土地改良法という特別法で定めるところにより設立が認められた「公法人」で、組織形態等から社団法人として位置付けられる。
また、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)に規定される公益法人等にもあたる。

 

設立

  • 昭和33年6月19日 設立認可(農林省指令農地第2437号)
  • 昭和33年7月16日 登記

 

業務

会員の行う土地改良事業に対する技術支援並びに事務の受託

  • 土地改良事業の調査、測量設計、事業計画書作成等。
  • 換地処分事務、会計事務、工事等の指導及び援助。
  • 農業土木工事に伴う土質試験等。
  • 農道台帳の作成及び管理。
  • 土地改良施設、農業集落排水施設の維持管理、現場技術業務及び現場管理指導業務。
  • 土地改良区統合整備強化対策の指導。
  • 地籍の一筆調査。
  • 建築設計監理業務。
  • 農村環境整備に関する各種業務。
  • インフラ長寿命化計画に対応した土地改良施設診断及び台帳作成業務。

 

農地・農業用施設災害復旧事業に対する技術援助並びに事務

 

発注者支援業務

 

土地改良区の労働保険事務

 

国営・県営土地改良事業に対する協力

 

土地会改良事業に対する教育及び情報の提供

  • 土地改良事業に関する各般の中央情報及び関係法令等を掲載し、会員の事業運営の便を図るため、「土地改良のしるべ」の発行。
  • 事業推進を図るため、関係機関と協力し、研修、講習、説明会等の実施。
  • 土地改良事務、会計事務、換地事務及び農業土木技術講習会の実施。
  • 会員に対し、土地改良事業に関する文献、図書の配布・斡旋。
  • 土地改良事業の推進並びに促進
  • 土地改良事業推進について、国又は県等に対する要望、提案請願の実施。
  • 土地改良事業及び農村環境整備の推進。

 

土地改良事業に関する調査及び研究

  • 土地改良法に沿った適切な事業展開に関する調査研究。
  • 土地改良事業計画実施に係る調査研究。
  • 国・県及び全国土地改良事業団体連合会から委託される事項の調査研究。
  • 農村環境整備に関する調査研究。

 

土地会改良区体制強化事業の実施

 

農家負担金軽減支援対策事業の実施

 

自然エネルギーを活用した発電事業の推進

  • 自然エネルギーを活用した発電事業の技術指導及び技術支援並びに調査研究。
  • 自然エネルギーを活用した発電事業の啓発推進。

 

農業集落排水事業の推進

  • 農業集落排水施設の更新に関する診断・指導の実施。
  • 農業集落排水施設の維持管理の実施。

 

耕作放棄地解消対策事業の推進

 

土地改良施設の維持管理体制の充実強化

 

会員の意向を反映した新たな事業の取り組み

 

目的達成に必要な事業

  • 優良団体並びに事業功労者の表彰。
  • 道路・農業用用排水路賠償責任保険加入の事務。
  • その他必要な事業。

長野県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)

〒380-0838 長野市大字南長野字宮東452番地の1
TEL 026-233-4281 FAX 026-238-0497

E-mail : info@nag-doren.or.jp

このページの
トップへ戻る