水土里ネットながの‐長野県土地改良事業団体連合会

農事用電力に係る要望行動の実施

2018年08月02日

7月31日、農事用電力に係る経過措置が撤廃されないよう、政府与党県選出及び職域国会議員に対し、赤羽常務理事と白鳥事務局長が要望行動を実施しました。

 

電力の小売自由化は、平成12年以降、段階的に進められ、平成28年4月から全面自由化となっている一方、50kw以下の低圧分野については、需要家の保護の観点から、経過的な措置として従来と同様の規制料金が維持されています。

現在、各電気事業者は、農業等への影響を踏まえて、経過措置のある低圧分野のみならず、特別高圧、高圧分野においても、従来の農事用電力メニューを継続している状況にあります。

しかしながら、平成32年3月末までの経過措置が終了後、仮に、農事用電力メニューが撤廃された場合には、農業水利施設の維持管理への影響が極めて大きいことから、農業の持続的発展や成長産業化、農村の振興に甚大な影響が危惧されています。

このような状況を踏まえ、各県土連では、全国水土里ネットを筆頭に、7月上旬から8月中旬までに、第1段階として、7月19日に農林水産省、経産省エネルギー庁、20日に電気事業連合会へ、第2段階として、各県土連から電力会社、関係国会議員へ要請活動を行っています。

長野県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)

〒380-0838 長野市大字南長野字宮東452番地の1
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