| １.趣 旨 |
農業の持続的な発展を図るために、農地や水利施設等を有効に利用することが必要です。
| ○ |
農地の耕作放棄地の増大などに対応し、農地の利用集積を進める必要があります。そのために、規模拡大や新規参入を目指す経営者に対して農地の情報を提供します。 |
| ○ |
耐用年数を迎える水利施設などの増大に対応した更新投資計画の策定などが必要となります。そのために、水利施設などに関する情報をまとめます。 |
| ○ |
農村環境・特産品情報との連携により都市と農村の共生・対流の促進に役立ちます。 |
| ○ |
ハザードマップなどへの活用により地域の防災機能の向上に役立ちます。 |
このために、農地や水路施設等に関する地図情報データベースを都道府県単位のまとまりで整備し、農業関係機関などへ広く提供することにより、農村の振興等を目的とした多様な取組みの円滑な推進を図ります。 |
| ２.事業内容 |
Ａ.情報システムの開発 |
| 1. |
整備・提供範囲やデータ形式、個人情報保護等情報整備のためルールづくりや標準化（全土連） |
| 2. |
情報の収集・提供を行なうための地図情報データベースの開発 （水土総研） |
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| Ｂ.農地や施設情報の収集整備 |
背景図・水利施設・筆・区画などの地図情報収集整備
（長野県土地改良事業団体連合会） |
| Ｃ.情報システム運用 |
システムの導入、運用、管理（長野県土地改良事業団体連合会） |
| ３.整備範囲 |
地図情報の整備範囲は、農地や農業用施設になります。
（市街地、宅地等の区画や森林区域等の地図整備については補助対象外） |
