長野県土地改良事業団体連合会とは

長野県土地改良事業団体連合会（水土里ネットながの）の沿革や組織、当会の行う事業、役員についてご紹介いたします。

本連合会の設立目的は、定款第1条で次のように定められている。
「この会は、土地改良事業を行う者（国、県及び土地改良法第95条第1項の規定により、土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ、効率的な運営を確保し、及びその共同利益を増進することを目的とする。」
「連合会は、法人とする。」（土地改良法第111条の3）と規定されている。
その法律的性格は、連合会の目的・事業内容等に照らして公益的色彩を強く有していることから、土地改良法という特別法で定めるところにより設立が認められた「公法人」で、組織形態等から社団法人として位置付けられる。
また、税法上（法人税法、所得税法、印紙税法）に規定される公益法人等にもあたる。
昭和33年6月19日　設立認可（農林省指令農地第2437号）
昭和33年7月16日　登記

（１）理事（定数14名　現在数12名）

（２）監事（定数3名　現在数3名）

（１）会員の資格
長野県内において土地改良事業を行う者（定款第８条）

（２）会員の状況（R5.4.1現在）
会員総数　189団体

■ 会員の行う土地改良事業に対する技術援助

土地改良事業の調査、測量設計、事業計画書作成、換地処分
農地・農業用施設災害復旧事業の調査、測量設計
インフラ長寿命化計画に対応した土地改良施設診断及び施設台帳作成
農業用ため池の保全管理体制強化に向けた技術援助
スマート農業に対応した基盤整備の推進

■ 発注者支援業務の受託

■ 国営・県営土地改良事業に対する協力

■ 土地改良区の労働保険事務の受託

■ 土地改良事業に対する教育及び情報の提供

HP・情報誌を通じた情報発信
土地改良事務、会計事務、換地事務及び農業土木技術講習会の実施

■ 土地改良事業予算確保に向けた要望、提案、請願の実施

■ 最新技術を活用した効率的な事業実施に向けた調査研究

■ 土地改良区体制強化の支援

■ 農業集落排水施設の維持管理、更新に関する診断・指導

■農業用水利施設の省エネルギー化、再生可能エネルギー活用の推進

■ 農業農村工学技術者の確保・育成

■ 前各号に掲げる事業のほか目的達成に必要な事業

優良団体並びに事業功労者の表彰
道路・農業用用排水路賠償責任保険、労働保険事務
会員の意向を反映した新たな事業の取り組み

令和5年4月1日現在