組織のご案内

長野県土地改良事業団体連合会とは

長野県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)の沿革や組織、当会の行う事業、役員についてご紹介いたします。

沿革

本連合会の設立目的は、定款第1条で次のように定められている。
「この会は、土地改良事業を行う者(国、県及び土地改良法第95条第1項の規定により、土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ、効率的な運営を確保し、及びその共同利益を増進することを目的とする。」
「連合会は、法人とする。」(土地改良法第111条の3)と規定されている。
その法律的性格は、連合会の目的・事業内容等に照らして公益的色彩を強く有していることから、土地改良法という特別法で定めるところにより設立が認められた「公法人」で、組織形態等から社団法人として位置付けられる。
また、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)に規定される公益法人等にもあたる。
昭和33年6月19日 設立認可(農林省指令農地第2437号)
昭和33年7月16日 登記

– 参考

■ 土地改良法

 

第4章 土地改良事業団体連合会

(目的)
第111条の2 土地改良事業団体連合会(以下「連合会」という。)は、土地改良事業を行う者(国、都道府県及び第95条第1項の規定により土地改良事業を行う第3条に規定する資格を有する者を除く。以下この章において同じ。)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
(法人格)
第111条の3 連合会は法人とする。
(原則)
第111条の4 連合会は、次に挙げる要件を備えなければならない。
1 営利を目的としないこと。
2 会員が任意に加入し、又は脱退することができること。
3 会員の議決権が平等であること。
(種類)
第111条の5 連合会は、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)及び全国土地改良事業団体連合会(以下「全国連合会」という。)とする。

組織

組織表

– 参考

■ 土地改良法

第4章 土地改良事業団体連合会
(会員の資格)
第111条の10 地方連合会の会員たる資格を有する者は、地方連合会の地区内において土地改良事業を行う者であって定款で定めるものとする。
2 全国連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。

1 その施行に係る地域が二以上の都府県の区域にわたる土地改良事業その他その施行に係る地域内の土地の面積が省令で定める面積をこえる土地改良事業を行う者
2 会員が任意に加入し、又は脱退することができること。

役員

(1)理事(定数12名 現在数12名)

役職名所属支部氏  名所属役職名
会  長佐 久藤 原 忠 彦学識経験者
副 会 長北安曇牛 越   徹 大町市長
上 小羽 田 健一郎 長和町長
専務理事員 外白 鳥 公 晴学識経験者
常務理事員 外所   弘 志学識経験者
理  事諏 訪五 味 武 雄原村長
上伊那小田切 康 彦宮田村長
下伊那下 平 喜 隆豊丘村長
木 曽大 屋   誠上松町長
松 本中 田 平 男長野県中信平左岸土地改良区理事長
長 野 峯 村 勝 盛飯綱町長
北 信湯 本 隆 英中野市長

(2)監事(定数3名 現在数3名)

役職名所属支部氏  名所属役職名
代表監事東北信髙 橋   宏上中堰土地改良区理事長
監  事東北信中 澤 政 幸五郎兵衛用水土地改良区理事長
中南信平 井 眞 一 上伊那郡西天竜土地改良区理事長

会員

(1)会員の資格
長野県内において土地改良事業を行う者(定款第8条)

(2)会員の状況(R4.4.1現在)
会員総数 189団体

支部名土地改良区市町村農協
佐 久911121
上 小12416
諏 訪56112
上伊那21 829
下伊那21416
木 曽617
松 本298 37
北安曇45110
長 野18927
北 信8614
合 計108774189

事業

■ 会員の行う土地改良事業に対する技術援助並びに事務の受託

土地改良事業の調査、測量設計、事業計画書作成等の受託。
換地処分事務、会計事務、工事等の指導及び援助並びに受託。
農業土木工事に伴う土質試験等の受託。
農道台帳の作成及び管理の受託。
土地改良施設、農業集落排水施設の維持管理、現場技術業務及び現場管理指導業務の受託。
土地改良区統合整備強化対策の指導及び受託。
地籍の一筆調査の受託。
農業集落排水の水質試験業務の受託。
建築設計監理業務の受託。
農村環境整備に関する各種業務の受託。
インフラ長寿命化計画に対応した土地改良施設診断及び施設台帳作成業務の受託。
農業用ため池の保全管理体制強化に向けた技術援助。
スマート農業に対応した基盤整備の推進。

 

■ 農地・農業用施設災害復旧事業に対する技術援助並びに事務の受託

 

■ 発注者支援業務の受託

 

■ 土地改良区の労働保険事務の受託

 

■ 国営・県営土地改良事業に対する協力

 

■ 土地改良事業に対する教育及び情報の提供

土地改良事業に関する各般の中央情報等を掲載した「水土里ネットながの情報」の発行。
事業推進を図るための研修、講習、説明会等の実施。
土地改良事務、会計事務、換地事務及び農業土木技術講習会の実施。
会員に対し、土地改良事業に関する文献、図書の配布・斡旋。

 

■ 土地改良事業の推進並びに促進

土地改良事業推進について、国又は県等に対する要望、提案請願の実施。
土地改良事業及び農村環境整備の推進。

 

■ 土地改良事業に関する調査及び研究

土地改良法に沿った適切な事業展開に関する調査研究。
土地改良事業計画実施に係る調査研究。
国・県及び全国土地改良事業団体連合会から委託される事項の調査研究。
農村環境整備に関する調査研究。
最新技術を活用した効率的な事業実施に向けた調査研究。

 

■ 土地改良区体制強化事業の実施

複式簿記導入に係る巡回指導の実施。
土地改良施設の維持管理体制の充実強化。

 

■ 農家負担金軽減支援対策事業の実施

 

■ 農業集落排水事業の推進

農業集落排水施設の更新に関する診断・指導の実施。
農業集落排水施設の維持管理の実施。

 

■ 農業用水利施設の省エネルギー化、再生可能エネルギー活用の推進

 

■ 農業農村工学技術者の確保・育成

 

■ 全各号に掲げる事業のほか目的達成に必要な事業

優良団体並びに事業功労者の表彰。
道路・農業用用排水路賠償責任保険加入の事務。
会員の意向を反映した新たな事業の取り組み。

職員の主な資格取得状況

令和4年4月1日現在

資格名人数
技術士(農業部門・農業土木・農村環境)6
技術士補17
RCCM合格者(農業土木)7
測量士12
測量士補27
ダム管理主任技術者1
1級建築士1
2級建築士3
1級土木施工管理技士26
2級土木施工管理技士13
1級管工事施工管理技士3
2級管工事施工管理技士1
1級造園施工管理技士2
2級造園施工管理技士2
1級建築施工管理技士3
2級建築施工管理技士2
農業土木技術管理者5
畑地かんがい技士4
土地改良換地士13
土地改良補償業務管理者2
地籍主任調査員7
浄化槽管理士29
浄化槽設備士23
浄化槽技術管理者26
農業集落排水計画設計士9
浄化槽検査員11
環境計量士1
下水道第2種技術検定2
下水道第3種技術検定6
下水道管理技術者1
特別管理産業廃棄物管理責任者1
2級CAD利用技術者1
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者7