当会の活動

土地改良事業に関する調査・研究

ICT を利活用したほ場水管理システムの実証実験

本会は、新技術導入に向けた取り組みとして、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利活用したほ場水管理システムの実証実験を、松本市神林土地改良区内のS57~H5 に県営事業で整備されたほ場で開始した。
農研機構が開発した本システムは、スマートフォンによる給水栓の遠隔操作・自動制御により、農業用水の管理労力や用水量の削減が可能とされている。
本会では昨年度、このシステムを、農研機構及び長野県と共同で、松本市の(株)塩原農場のほ場及び施設に自動給水栓5基と中継局を設置し、本年度本格的に運用が始まった。

用水管理に要する労働時間の短縮と、適正な水管理による用水の有効活用が可能となったことに加え、松本農業改良普及センターによるデータ解析の結果、慣行ほ場で起きていた「入水前の水温の上昇」が、水位を一定に保つことにより抑えられ、生産・品質面でも有益であることが確認された。
今回の実証実験ほ場は農業用水路がパイプラインで整備されており、既設給水弁を撤去し自動給水栓の設置を行った。自動給水栓は設置費込みで約170,000 円/基、中継局(1 箇所で50 基通信可)30 万円/箇所、通信経費は30,000 円/年。
本システムは、補助事業で設置が認められており、今後の設計業務に反映させていく。

ドローン(UAV: unmanned aerial vehicle)の活用

災害時の現地調査及び航空写真の3D化への活用を目的として、本年度からドローン(無人航空機)の運用を開始。
台風19 号豪雨災害では早期復旧のため、被災した農地や農業用施設の現場調査でドローンを活用。

上田市 依田川 河原頭首工

佐久市 志賀 農地