国会議員への要請行動を実施

１０月２０日、本会の藤原会長をはじめ土地改良関係者３６名が、県選出の国会議員に対して、以下の４項目について要請行動を実施しました。

1. 計画的・安定的に事業を実施するため、令和５年度の当初予算において、地域の要望を満たす予算を確保すること。
2. 農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備の推進に継続して取り組むこと。
3. 農村地域の国土強靭化のため、農業水利施設の長寿命化対策及び豪雨・耐震化対策を推進すること。
4. 土地改良区の安定経営のため、引き続き、土地改良施設の維持管理に係る電気料金高騰に対する支援と、資材高騰などを踏まえた農業農村整備事業の実施に必要な経費を確保すること。