国会議員への要請行動を実施

６月１５日、藤原会長、所常務理事及び土地改良関係者２５名が、県選出の国会議員に対して、以下の３項目について要請行動を実施しました。

１．収益性向上を図る農地の条件整備や、農村地域の防災・減災対策などが安定的・計画的に実施出来るよう、地域の要望を満たす予算を確保すること

２．農業競争力強化のため、スマート農業に対応した基盤整備や農業農村インフラ管理の省力化・高度化の更なる推進を図ること

３．県土強靭化や農村地域の多面的機能維持・保全のため、中山間地域の農業農村整備の更なる推進と中山間地域農業直接支払事業の継続を図ること