国会議員への要請行動を実施

１１月７日、藤原会長、牛越副会長、羽田副会長、白鳥専務理事、所常務理事、大屋理事、中田理事、中澤代表監事、和田監事が、県選出の国会議員に対して、以下の４項目について要請行動を実施しました。

1. 物価高騰などの影響を踏まえ、土地改良事業が計画的に実施できるよう、令和６年度当初予算において、地域の要望を満たす予算を確保すること
2. 電力価格が高騰する中で、引き続き安定的な用水供給が出来るよう、自然エネルギーやデジタル技術を活用した農業用ポンプ等の省力化に向けた取組の更なる推進を図ること
3. 農業水利施設の管理省力化を図るため、ICT技術を活用した自動化・遠隔化に向けた取組の更なる推進を図ること
4. 中山間地域の農業振興のため、条件不利地域における基盤整備の更なる推進と、多面的機能支払交付金及び中山間地域農業直接支払事業の予算確保と制度の継続を図ること