関東一都九県土地改良事業団体連合会　協議会が国会議員、国への要請・要望・提案行動を実施。

令和８年度予算の編成並びに令和７年度補正予算の編成時期を迎え、農業農村整備事業に係る施策を確実に推進するため、関東一都九県土地改良事業団体連合会役員が一同に会して、要請・要望・提案行動を行った。

高市政権が発足してからわずか1か月、現在　成長戦略を議論する「日本成長戦略会議」と、経済財政政策を議論する「経済財政諮問会議」で予算案や成長戦略に盛り込む施策が議論されている。

農政においては令和４年の「令和の米騒動」により、食料の安定供給が国民的な関心事となった。こうした背景から、高市首相は農業を単なる産業ではなく、国の安全を守る「食料安全保障」の要と位置付けるとともに、成長産業と位置づけており、その実現のために５年間の「農業構造転換集中対策期間」により集中的に施策を行うこととしている。

施策の実現・推進のため、関東一都九県土地改良事業団体連合会役員が一同に会して中谷財務副大臣への要望、根本農林副大臣並びに山下農林副大臣への提案、進藤参議院議員への要請、財務省並びに農林水産省への要望・提案を行い、農業農村整備事業予算の確保をお願いした。