お知らせ
県への要望行動を実施
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2022.06.07
本会は、５月３０日に、第６４回通常総会の決議事項について、県及び県議会への要望行動を実施し、藤原会長をはじめとした、役員１０名が出席しました。
県への要望では、関副知事、小林農政部長、田中次長、平林農地整備課長に要望書を提出しました。
冒頭、藤原会長があいさつし、安定的、計画的な事業執行ができるよう、地域の要望を満たす予算を継続的に確保するための、国への働きかけをはじめとする要望書の内容について説明を行いました。
関副知事からは、「日頃より長野県の農業基盤を築く農業農村整備事業に多大なご尽力頂き感謝申し上げる。今後とも事業予算の確保を国へ要望するとともに、県としても連合会と協力しながら事業推進に努めてまいりたい」と述べられました。
この後、丸山県議会議長、髙島県議会副議長に同様の陳情を行いました。
丸山議長からは、「陳情していただいた６項目につきましては、いずれも重要な事項でありますので、県議会でも所管の委員会で十分な審議をして対応していきたい」と述べられました。
要望事項
- 土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、必要な予算を確保すること
- 高収益作物の導入や営農の効率化を進めるため、区画整理や暗渠排水など農地の条件整備の更なる推進を図ること。
- 農村地域の国土強靭化のため、農業水利施設の長寿命化対策及び豪雨・耐震化対策の更なる推進を図ること。
- 農業競争力強化のため、スマート農業に対応した基盤整備や農業農村インフラ管理の省力化・高度化の更なる推進を図ること。
- 脱炭素社会の実現のため、農業水利施設の省エネ化・再エネ利用の推進に向けた支援の充実に取り組むこと。
- 地域の多様なニーズに対応した整備を継続するため、農業農村工学技術者の確保・育成のための支援を推進すること。
県への要望
県議会への陳情