国会議員への要請行動を実施

６月１４日、藤原会長、白鳥専務理事、所常務理事及び土地改良区関係者２１名が、県選出の国会議員に対して、以下の３項目について要請行動を実施しました。

1.土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、必要な予算を確保すること。
2.農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備の推進に継続して取り組むこと。
3.農村地域の国土強靭化のため、農業水利施設の長寿命化対策及び豪雨・耐震化対策を推進すること。